相続税法（昭和25年法律第73号）、地方税法（昭和25年法律第226号）、所得税法（昭和40年法律第33号）、法人税法（昭和40年法律第34号）及び消費税法（昭和63年法律第108号）の各違反について、検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）を見ると、4-4-1-1図のとおりである。消費税法違反については、金の密輸入事件の増加の影響もあり、平成28年から30年にかけて急増した後、令和元年から減少に転じ、4年は再び増加したが、5年は減少し、69人（前年比5.5％減）であった。

4-4-1-1図　税法違反 検察庁新規受理人員の推移

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国税当局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び1件当たりの脱税額の推移（最近5年間）を見ると、4-4-1-2表のとおりである。

4-4-1-2表　税法違反 告発件数・1件当たりの脱税額の推移

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金の密輸入事件について、令和4事務年度（令和4年7月1日から5年6月30日まで）における処分（税関長による通告処分又は税関長等による告発）件数は、前事務年度（13件）から急増し、125件であった（財務省関税局の資料による。）。