3-2-3-7図 機関等からの依頼に基づく地域援助の実施状況の推移（依頼元機関等別）
少年鑑別所は、「法務少年支援センター」という名称で、地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助（以下この項において「地域援助」という。）を行っている。少年鑑別所が有する非行・犯罪等に関する専門的知識やノウハウを活用し、地域社会における非行及び犯罪に関する各般の問題について、少年、保護者等からの相談に応じるほか、関係機関・団体からの依頼に応じ、情報提供、助言、各種心理検査等の調査、心理的援助、研修・講演等を行うなど、地域社会や関係機関等のニーズに幅広く対応している。
令和5年に実施した地域援助のうち、少年、保護者等の個人からの依頼に基づく援助の実施人員は、延べ6,717人（前年比386人増）であった（少年矯正統計年報による。）。
また、機関・団体からの依頼に基づく援助の実施状況の推移（地域援助が開始された平成27年以降）を依頼元機関等別に見ると、3-2-3-7図のとおりである。令和5年においては、依頼元機関等のうち、学校や教育委員会等の「教育関係」の構成比が最も高く、実施件数の3分の1以上を占めているほか、児童相談所や地域生活定着支援センター等の「福祉・保健関係」、都道府県警察や検察庁等の「司法関係」といった多様な機関等に対して援助を実施している。実施件数の総数は、3年以降連続して増加し、5年は10,818件であった（前年比1,409件増）。依頼元機関等別では、「司法関係」、「教育関係」、「福祉・保健関係」及び「医療関係」において、前年より増加した（それぞれ441件増、818件増、225件増、16件増。CD-ROM参照）。