刑法犯の検挙人員は、平成13年から増加し続け、16年には38万9,027人を記録したが、17年から減少に転じ、25年から令和4年までは毎年戦後最少を更新したものの、5年は前年と比べて増加し、18万3,269人(前年比1万3,860人(8.2%)増)であった(1-1-1-1図CD-ROM参照)。
令和5年における刑法犯の検挙人員の罪名別構成比は、1-1-1-4図のとおりである(罪名別の検挙人員については、1-1-1-2表参照)。
刑法犯について、検挙人員の年齢層別構成比の推移(最近30年間)を見ると、1-1-1-5図のとおりである(男女別の年齢層別検挙人員の推移については、CD-ROM参照)。65歳以上の高齢者の構成比は、平成6年には3.6%(1万1,017人)であったが、令和5年は22.4%(4万1,099人)を占めており、検挙人員に占める高齢者の比率は上昇傾向にある(高齢者による犯罪の動向については、第4編第8章参照)。一方、20歳未満の者の構成比は、平成9年には48.9%(15万3,389人)であったが、その後低下傾向にあり、令和2年に9.8%(1万7,904人)と昭和48年以来初めて10%を下回ったところ、令和5年は10.6%(1万9,399人)であった(少年非行の動向については、第3編第1章参照)。
令和5年における刑法犯の検挙人員を罪名別に見るとともに、これを男女別に見ると、1-1-1-6表のとおりである(女性による犯罪の動向については、第4編第7章参照)。