平成5年から令和4年までの30年間で、19歳以下の人口は、約3割減少する一方、65歳以上の高齢者の人口が約2.1倍に増加するなど、我が国における少子高齢化の傾向は顕著である。少年が社会生活を送る上で最も基本的なよりどころとなる家族の形態等について見ると、まず、世帯総数は、4年は平成5年の約1.3倍に増加したのに対し、平均世帯人員や児童のいる世帯数は減少傾向にある。また、婚姻件数は減少傾向にある一方、同件数に占める再婚件数の割合は、令和3年は平成5年と比べて約8.6pt上昇した。離婚件数も減少傾向にあり、親が離婚した20歳未満の子の数及び人口比も減少傾向にある。そのような中で、家族の関係に関連し、児童虐待の相談対応件数について見ると、統計を取り始めた平成2年度から増加し続けており、内容別に見ると心理的虐待の増加が顕著であった。

また、少年の生活状況に関連し、就学状況を見ると、高等学校における中途退学者数及び中途退学率は、いずれも減少・低下傾向にあるのに対し、通信制高等学校の生徒数は増加傾向にあった。テレビ・インターネットの視聴・利用時間を見ると、テレビ視聴時間は減少し、インターネット利用時間は増加傾向にあるなど、少年の生活状況の変化の一端がうかがえた。