覚醒剤（覚醒剤原料を含む。以下この項において同じ。）及び大麻の密輸入事案（税関が関税法（昭和29年法律第61号）違反で摘発した事件に限る。ただし、警察等他機関が摘発した事件で、税関が当該事件に関与したものを含む。以下この項において同じ。）の摘発件数の推移（最近5年間）を形態別に見ると、4-2-2-2表のとおりである。覚醒剤の「航空機旅客（航空機乗組員を含む。以下この項において同じ。）による密輸入」は、前年の約10分の1に急減した令和2年（23件）に引き続き、3年も大きく減少したが、4年は増加に転じ、43件（前年比38件増）であった。同年においては、覚醒剤の「国際郵便物を利用した密輸入」は127件（同94件増）、「航空貨物（別送品を含む。）を利用した密輸入」は127件（同77件増）といずれも増加した。大麻の「航空機旅客による密輸入」も、前年の約3分の1に急減した2年（21件）に引き続き、3年も大きく減少したが、4年は増加に転じ、26件（前年比20件増）であった。大麻の「国際郵便物を利用した密輸入」は、平成30年以降高止まりの状況にあったが、令和4年は83件（同76件減）に減少した。

航空機旅客による覚醒剤及び大麻の密輸入事案の摘発件数は、コロナ禍において入国者数が減少した影響を受けて、2年に急減した可能性が考えられるが、4年はいずれも増加に転じており、今後の動向に留意する必要がある。

4-2-2-2表　覚醒剤等の密輸入事案の摘発件数の推移（形態別）

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令和4年における覚醒剤の密輸入事犯の摘発件数を仕出地別に見ると、地域別では、アジア（101件）が最も多く、次いで、北米（83件）、ヨーロッパ（40件）の順であり、国・地域別では、米国（58件）が最も多く、次いで、カナダ（25件）、タイ（22件）の順であった（財務省関税局の資料による。）。