4-1-2-1図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移
交通事故（道路交通法2条1項1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故に係るものであり、昭和41年以降は、人身事故に限る。以下この節において同じ。）の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（23年以降）は、4-1-2-1図のとおりである（詳細については、CD-ROM資料4-1参照）。発生件数及び負傷者数は、平成17年以降減少し続けており、令和4年は、それぞれ30万839件（前年比1.4％減）、35万6,601人（同1.5％減）であった。死亡者数も、平成4年（1万1,452人）をピークに減少傾向にあり、令和4年は2,610人（同26人減）と、6年連続で昭和23年以降最少を更新し続けている（CD-ROM資料4-1参照）。
交通事故の発生件数（第一当事者（事故当事者のうち最も過失の重い者をいい、過失が同程度の場合は、人身損傷程度が軽い者をいう。以下この項において同じ。）が自動車、自動二輪車及び原動機付自転車の運転者に係るものに限る。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を第一当事者の年齢層別に見ると、4-1-2-2図のとおりである。少年が第一当事者の交通事故の発生件数は、平成13年から減少し続けており、令和4年は8,529件（前年比3.8％減）であった。また、20～29歳の者が第一当事者の交通事故の発生件数も、平成13年から減少傾向にあり、令和4年は5万1件（同2.0％減）であった。65～74歳の者が第一当事者の交通事故の発生件数は、平成19年（7万3,609件）まで増加し続けた後は減少傾向にあり、令和4年は4万1,022件（同2.6％減）であった。75歳以上の者が第一当事者の交通事故の発生件数は、平成25年（3万4,759件）まで増加し続けた後は減少傾向にあるが、令和4年は2万6,827件（同5.1％増）であった（CD-ROM参照）。
交通事故の発生件数における高齢者率（第一当事者が高齢者であるものが占める比率をいう。）は、上昇し続けており、令和4年は24.4％（前年比0.6pt上昇）であった。
なお、交通事故による死亡者数を年齢層別に見ると、そのうちの高齢者が占める比率は、令和4年は56.4％（前年比1.3pt低下）であった（警察庁交通局の統計による。）。
