この節では、韓国、フランス、ドイツ、英国（イングランド、ウェールズ、スコットランド及び北アイルランドをいう。以下この節において同じ。）及び米国の5か国の犯罪動向を紹介し、我が国と対比する。

統計資料については、国際連合（国連）薬物・犯罪事務所（UNODC：United Nations Office on Drugs and Crime）（注1）が実施し、公表しているデータ（dataUNODC）を使用する（注2）。UNODCの犯罪情勢等に関する調査（UN-CTS：United Nations Survey of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems）においては、各犯罪を定義した上で、共通の調査票を用いて各国に照会し、回答を集計して、各国の犯罪情勢等に関する指標として公表する手法が採られている。UN-CTSで用いられている各犯罪の定義と各国における各犯罪の定義とは必ずしも一致しないため、各国がUN-CTSの犯罪の定義とは異なる定義により集計した数値を回答し、UN-CTSの統計数値として公表されることがあり得ること、各国における統計の取り方や精度は必ずしも同一ではないこと、限られた犯罪の発生件数等から各国の犯罪動向を即断することはできないことなど、留意すべき点はあるものの、これらの国の近年の犯罪指標の推移を示すことは、国際的な犯罪情勢を考察する上で参考となるものと考えられる。

本白書では、犯罪情勢を検討する上で重要な犯罪類型である殺人、強盗、窃盗及び性暴力について、前記5か国と我が国の犯罪指標の推移を掲載する（なお、本白書作成時点において入手かつ対比可能であった各年の数値を掲載しており、その範囲は犯罪ごとに異なる。また、UN-CTSの調査票では、各国は以前に回答した数値を修正することが可能であり、数値の変更が少なくないことや今後も数値の変更があり得ることに留意する必要がある。）。

注1　国連薬物・犯罪事務所（UNODC）は、不正薬物及び犯罪に関する調査・分析、国連加盟国の不正薬物・犯罪・テロリズムに関する各条約の締結・実施及び国内法整備の支援、国連加盟国に対する不正薬物・犯罪・テロ対策における能力向上のための技術協力の提供等を行うほか、国連経済社会理事会の機能委員会である麻薬委員会、犯罪防止刑事司法委員会（コミッション）（第2編第6章第1節参照）等の事務局を務めている。

注2　dataUNODCから入手できなかった数値等のうち日本の数値については、1-3-1-2表、1-3-1-3表及び1-3-1-4表の各表の脚注1のとおりである。