4-9-2-1図 外国人による刑法犯 検挙件数・検挙人員の推移
外国人による刑法犯の検挙件数は、平成3年以降増加傾向にあり、17年に4万3,622件を記録したが、18年から減少に転じ、29年には一時的に増加した後、30年から再び減少し、令和3年は1万4,050件（前年比3.3％減）であった。また、外国人による刑法犯の検挙人員は、平成11年から増加し、17年に1万4,786人を記録した後、18年から減少し、25年から増減を繰り返した後、再び減少し、令和3年は9,404人（同1.3％減）であった（4-9-2-1図CD-ROM参照）。3年における刑法犯検挙人員総数（17万5,041人）に占める外国人の比率は、5.4％であった（警察庁の統計による。）。
4-9-2-1図は、外国人による刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（平成元年以降）を、来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による刑法犯の検挙件数は、5年からその他の外国人を上回って、17年（3万3,037件）のピーク後に減少し続け、29年に一旦増加に転じ、30年から再び減少に転じた後は、9,000件台で増減を繰り返しており、令和3年は前年よりも407件減少し、9,105件（前年比4.3％減）であった。来日外国人による刑法犯の検挙人員は、平成16年（8,898人）をピークに24年（5,423人）まで減少傾向にあったが、25年からは5,500件台から6,100件台で増減を繰り返しており、令和3年は5,573人（同1.1％減）であった。
4-9-2-2図は、令和3年における来日外国人による刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見たものである。なお、強盗は0.8％（69件）、殺人は0.6％（54件）であった（警察庁の統計による。）。
4-9-2-3図は、来日外国人による窃盗、強盗、傷害・暴行等について、検挙件数の推移（最近20年間）を見たものである。
令和3年における来日外国人による窃盗及び傷害・暴行の検挙件数を国籍別に見ると、窃盗は、ベトナムが2,653件（検挙人員937人）と最も多く、次いで、中国1,166件（同603人）、ブラジル303件（同107人）の順であった。傷害・暴行は、中国が245件（同299人）と最も多く、次いで、ベトナム165件（同198人）、フィリピン101件（同116人）の順であった（警察庁の統計による。）。なお、これら国籍別の検挙件数等を見るに当たっては、各国籍別の新規入国者数・在留者数に違いがあることに留意する必要がある。
