令和3年における起訴率及び起訴猶予率は、それぞれ覚醒剤取締法違反では75.4％、9.2％、大麻取締法違反では49.8％、32.8％、麻薬取締法違反では61.6％、16.1％であり、覚醒剤取締法違反の起訴猶予率は、道交違反を除く特別法犯全体（令和3年は45.2％。2-2-4-4図参照）と比較して顕著に低かった（起訴・不起訴人員等については、CD-ROM資料4-2参照）。なお、同年における麻薬特例法違反の起訴率は38.4％、起訴猶予率は46.5％であった。もっとも、同法違反のうち、「業として行う不法輸入等」について見ると、起訴率は92.6％（起訴50人、起訴猶予2人及びその他の不起訴2人）であった。同年において、あへん法違反で起訴された者はいなかった（検察統計年報による。）。

覚醒剤取締法違反及び大麻取締法違反について、令和3年の地方裁判所における有期の懲役の科刑状況別構成比を見ると、4-2-3-1図のとおりである（地方裁判所における罪名別の科刑状況についてはCD-ROM資料2-3を、覚醒剤取締法違反の科刑状況の推移についてはCD-ROM資料4-3をそれぞれ参照）。

4-2-3-1図　覚醒剤取締法違反等 地方裁判所における有期刑（懲役）科刑状況別構成比

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令和3年における覚醒剤取締法違反の少年保護事件について、家庭裁判所終局処理人員を処理区分別に見ると、少年院送致が56人（59.6％）と最も多く、次いで、保護観察24人（25.5%）、審判不開始7人（7.4％）、検察官送致（年齢超過）5人（5.3％）、不処分2人（2.1％）の順であった。なお、検察官送致（刑事処分相当）、児童自立支援施設・児童養護施設送致及び都道府県知事・児童相談所長送致はいなかった（司法統計年報による。）。