調査対象事件（全対象者（特別調査における調査対象者の実人員1,343人）が，全国各地の地方裁判所において，平成28年1月1日から同年3月31日までの間に，詐欺により有罪判決の言渡しを受け，その後，有罪判決が確定した事件）を犯行の手口別に見ると，特殊詐欺が総数の3分の1を占めて最も多く，次いで，特殊詐欺を含む他の犯罪のツールとなり得る通帳等・携帯電話機の詐取（13.7％），保険金詐欺（8.1％），無銭飲食等（7.8％）の順であった。特殊詐欺事犯者の特徴については，次項で更に詳しく触れることとするため，この項では，他の手口と対照する中で，必要な範囲でその特徴について触れることとする。

調査対象事件の約半数が共犯による事件であった。しかしながら，犯行の手口別に見ると，無銭飲食等のほとんど，通帳等・携帯電話機の詐取の約4分の3が単独犯であった。これとは対照的に，特殊詐欺は，ほぼ全件が共犯事件であり，4人以上の組によるものが約3割を占めており，特殊詐欺が組織的に実行されていることが裏付けられている。もっとも，特殊詐欺については，共犯者がいる事件の約9割で，共犯者に氏名不詳の者が含まれており，調査対象事件の判決が言い渡された段階でも，特殊詐欺の犯行グループの全容が解明されるには至っていなかったことがうかがわれる。全対象者の属性を犯行の手口別に見ると，特殊詐欺では，98.0％が男性であり，30歳未満（56.6％）及び30歳代の者（28.2％）が大多数を占め，65歳以上の者は0.5％にとどまった。また，特殊詐欺は，無職の者が63.7％，住居を有する者が84.8％，前科を有しない者が63.6％を占めた。これとは対照的に，無銭飲食等は，50～64歳の者（34.7％）の構成比が最も高く，65歳以上の者も11.1％いた。無銭飲食等は，無職の者が92.3％，住居を有する者が39.6％，前科を有しない者が16.0％であった。また，無銭飲食等については，前科を有する者に限ると，同種前科を有する者が6割強，同種前科5回以上を有する者が2割弱を占めた。全対象者について，調査対象事件の詐欺被害額別構成比を見ると，特殊詐欺は，100万円以上が7割強，1,000万円以上が4割弱と，被害額が高額に及ぶものの割合が高い一方，無銭飲食等は，10万円未満のものがほとんどを占める。被害回復・弁償について見ると，全部の被害回復・弁償を行った者の構成比は，全部執行猶予者では40.1％であり，全対象者（26.0％）よりも高かったが，全対象者の約3分の1，全部執行猶予者の約4分の1は，被害回復・弁償をしておらず，裁判段階において，詐欺被害者の被害回復が十分になされていない実態が確認された。犯行の動機・理由を見ると，犯行の手口別及び年齢層別共に，総数では「金ほしさ」が最も割合が高かったが，犯行の手口別では無銭飲食等，年齢層別では50～64歳の者及び65歳以上の者について，それぞれ「生活困窮」の割合が高かった。また，特殊詐欺については，「友人等からの勧誘」の割合も高かった。全対象者に対する有期の懲役の科刑状況を犯行の手口別に見ると，通帳等・携帯電話機の詐取及び保険金詐欺で，全部執行猶予の構成比が高かった。全部実刑の者の刑期を見ると，特殊詐欺では2年以上3年以下の者の構成比が最も高く，無銭飲食等では1年以上2年未満の者の構成比が最も高い。また，全部実刑の刑期が3年を超える者が，特殊詐欺では3割強であったのに対し，無銭飲食等では2.1％にとどまった。

全対象者調査の結果から，特殊詐欺事犯者については，若年層の男性が，住居は有するものの，無職であることを背景に，金ほしさや友人等からの勧誘を契機に犯行に及び，前科は有しないものの，被害額が高額であることもあり，懲役2～5年の全部実刑，あるいは，懲役2～3年の全部執行猶予に処せられる者が多いという実像が，無銭飲食等詐欺事犯者については，中年層の男性が，不安定な居住状況や就労状況を背景に，生活困窮から犯行に及び，被害額は高額ではないものの，同種前科を有することもあり，懲役1～3年の全部実刑に処せられる者が多いという実像が，それぞれ浮き彫りにされている。