令和2年度においては，第3次犯罪被害者等基本計画の下，地方公共団体において，犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口の設置や，犯罪被害者等に関する条例の制定及び計画・指針の策定が行われ，それらを含めた犯罪被害者等支援に向けた取組は，3年4月以降，第4次犯罪被害者等基本計画の下，推進されている。同年4月1日現在，全ての地方公共団体に総合的対応窓口が設置されている上，43都道府県，13指定都市及び623市区町村（指定都市を除き，特別区を含む。以下この章において同じ。）において，犯罪被害者等に関する条例が制定され，47都道府県，12指定都市及び130市区町村において，犯罪被害者等に関する計画・指針が策定されている（警察庁長官官房の資料による。）。