4-7-1-1図 女性（成人・少年）の刑法犯 検挙人員・女性比の推移
4-7-1-1図は，女性の刑法犯について，検挙人員及び女性比の推移（昭和21年以降）を見たものである（罪名別の刑法犯検挙人員及び女性比については，1-1-1-6表参照）。女性の検挙人員は，平成17年に戦後最多の8万4,175人を記録した後，減少に転じ，令和2年は3万8,930人（前年比1,396人（3.5％）減）であった。女性の検挙人員の人口比も，検挙人員の推移とおおむね同様の傾向にある（CD-ROM参照）。検挙人員の女性比は，近年20～21％で推移している。
女性の検挙人員の少年比は，平成10年に55.2％を記録した後，低下傾向にあり，令和2年は6.6％（前年比0.6pt低下）であった（CD-ROM参照。なお，少年による刑法犯の検挙人員の女子人口比については3-1-1-4図，少年による刑法犯の罪名別検挙人員及び女子比については3-1-1-6表をそれぞれ参照）。
4-7-1-2図は，女性の刑法犯の検挙人員について，年齢層別構成比の推移（最近20年間）を見たものである。65歳以上の高齢者の構成比は，顕著な上昇傾向にあり，平成13年に10％を超えた後，20年に20％を，26年には30％を超えた。29年に34.3％となった後，30年から令和元年にやや低下したが，2年は34.1％（前年比0.5pt上昇）であった。これは，男性（19.8％）と比べて顕著に高く，高齢者の刑法犯検挙人員（4万1,696人）の約3人に1人が女性であった。なお，全年齢では，女性は約5人に1人であった（1-1-1-5図CD-ROM参照）。
4-7-1-3図は，令和2年における刑法犯の検挙人員について，罪名別構成比を男女別に見たものである。男女共に，窃盗の構成比が最も高いが，女性は7割を超え，男性と比べて顕著に高く，特に，万引きによる者の構成比が高い。なかでも，女性高齢者については，その傾向が顕著である（高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比については，4-8-1-3図参照）。
