覚醒剤（覚醒剤原料を含む。以下この項において同じ。）及び大麻の密輸入事犯（税関が関税法違反で摘発した事件である。ただし，警察等他機関が摘発した事件で，税関が当該事件に関与したものを含む。以下この項において同じ。）の摘発件数の推移（最近5年間）を形態別に見ると，4-2-2-2表のとおりである。覚醒剤の「航空機旅客（航空機乗組員を含む。以下この項において同じ。）による密輸入」は，平成28年から30年までの間，50件台から90件台で推移した後，令和元年に229件に増加したが，2年（23件）は前年の約10分の1に急減した。覚醒剤の「国際郵便物を利用した密輸入」及び「航空貨物（別送品を含む。）を利用した密輸入」も，元年に顕著に増加したが，2年はいずれも急減した。大麻の「航空機旅客による密輸入」も，平成28年から令和元年までの間，40件台から60件台で推移していたが，2年（21件）は前年の約3分の1に急減した。

4-2-2-2表　覚醒剤等の密輸入事案の摘発件数の推移（形態別）

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令和2年における覚醒剤の密輸入事犯の摘発件数を仕出地別に見ると，地域別では，アジア（29件）が半数近くを占めて最も多く，次いで，北米（12件），ヨーロッパ（10件）の順であり，国・地域別では，米国及びメキシコ（9件）が最も多く，次いで，ベトナム（8件），タイ（7件）の順であった（財務省関税局の資料による。）。