4-1-3-1図 交通事件 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比
4-1-3-1図は，令和2年における交通事件（過失運転致死傷等，危険運転致死傷及び道交違反の事件をいう。以下この節において同じ。）の検察庁終局処理人員の処理区分別構成比を，それ以外の事件（以下この項において「一般事件」という。）と比較して見たものである。
4-1-3-2図は，過失運転致死傷等及び道交違反の検察庁終局処理人員について，起訴・不起訴人員（処理区分別）及び起訴率の推移（最近20年間）を見たものである。過失運転致死傷等では，起訴猶予率は90％前後で推移しているが，起訴猶予人員は，平成17年以降減少し続け，令和2年は前年よりも6万1,135人減少した。また，起訴率は，昭和62年に大幅に低下して以降，低下傾向にあったが，平成24年からは緩やかに上昇しており，令和2年は13.5％（前年比1.1pt上昇）であった。道交違反では，起訴・不起訴人員に占める略式命令請求人員の割合は，平成22年以降低下し続け，令和2年は47.4％（同4.0pt低下）であった。略式命令請求人員も，平成10年以降減少し続けている。起訴率も，昭和60年以降低下傾向にあり，令和2年は50.6％と平成13年（89.2％）と比べて38.5pt低下した（CD-ROM参照）。
令和2年における危険運転致死傷の公判請求人員について，態様別に見ると，4-1-3-3表のとおりである。なお，「無免許」の者（37人）については，無免許運転で，「飲酒等影響」（7人），「高速度等」（2人），「妨害行為」（3人），「赤信号無視」（17人），「通行禁止道路進行」（2人）又は「飲酒等影響運転支障等」（6人）の各態様による危険運転致傷を犯した者である（検察統計年報による。）。
