3-1-2-1図 少年による特別法犯 検挙人員の推移
犯罪少年による特別法犯（平成15年までは交通関係4法令違反（昭和36年までは道路交通取締法（昭和22年法律第130号）違反を含む。）を除き，平成16年以降は交通法令違反を除く。以下この項において同じ。）の検挙人員の推移（昭和31年以降）は，3-1-2-1図のとおりである（罪名別検挙人員については，CD-ROM資料3-6参照）。その総数は，38年（1万8,967人）と58年（3万9,062人）をピークとする大きな波が見られた後，平成3年から18年にかけて大きく減少した。19年に増加に転じ，24年からは再び減少し続けていたが，令和元年から増加に転じ，2年は5,022人（前年比10.2％増）であった。罪名別に見ると，薬物犯罪（覚醒剤取締法，大麻取締法，麻薬取締法，あへん法及び毒劇法の各違法をいう。以下この節において同じ。）の人員は，昭和47年から大きく増加し，57年（3万2,129人）にピークを迎えたが，平成5年前後に著しく減少し，それ以降減少傾向にあったものの，26年（190人）を底として，翌年からは増加し続けている。その一方で，軽犯罪法違反の人員は，12年から23年まで増加し続け，令和元年まで減少を続けていたが，平成18年以降一貫して，特別法犯の中で最も多い。同年以降の軽犯罪法違反の人員を違反態様別に見ると，30年及び令和元年は「業務妨害の罪」（同法1条31号）が最も多かったが，その他の年は「田畑等侵入の罪」（同法1条32号）が最も多い（警察庁の統計による。）。
令和2年における犯罪少年による特別法犯の検挙人員の罪名別構成比は，3-1-2-2図のとおりである。
