1-1-2-7図 その他の刑法犯 認知件数の推移（罪名・罪種別）
窃盗及び強制性交等・強制わいせつを除く刑法犯について，主な罪名・罪種ごとに認知件数の推移（最近30年間）を見ると，1-1-2-7図のとおりである。
認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると，1-1-2-8図のとおりである（詳細については，CD-ROM資料1-2及び1-3参照。詐欺の認知件数，検挙件数及び検挙率については第8編第3章第1節1項（1）ア及び同項（3）ア参照）。
なお，盗品譲受け等，公然わいせつ，わいせつ物頒布等，略取誘拐・人身売買，通貨偽造，文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等についてはCD-ROM参照。
殺人の認知件数は，平成16年から28年までは減少傾向にあり，同年に戦後最少の895件を記録した。その後はおおむね横ばいで推移しており，令和2年は929件（前年比21件（2.2％）減）であった。検挙率は，安定して高い水準（2年は98.3％）にある。
強盗の認知件数は，平成15年に昭和26年以降で最多の7,664件を記録した後，平成16年から減少傾向にあり，令和2年は1,397件（前年比114件（7.5％）減）と戦後最少を更新した。検挙率は，平成17年から上昇傾向にあり，令和2年は97.2％（同9.5pt上昇）であった。
令和2年における強盗の認知件数の手口別構成比は，1-1-2-9図のとおりである。
傷害の認知件数は，平成15年に3万6,568件を記録した後，16年から減少傾向にあり，27年から令和元年までの5年間における前年比減少率は平均4.5％であったが，2年は前年より10.5％減少した1万8,963件（前年比2,225件減）であった。暴行の認知件数は，平成18年以降おおむね高止まりの状況にあり，2万9,000件台から3万2,000件台で推移していたが，令和2年は2万7,637件（同2,639件（8.7％）減）と前年から大きく減少した。脅迫の認知件数は，平成12年以降2,000件台で推移していたが，24年に大きく増加し，同年以降は3,000件台で推移しており，令和2年は3,778件（同121件（3.3％）増）であった。いずれの検挙率も，平成16年前後からおおむね上昇傾向にある。
恐喝の認知件数は，平成13年に1万9,566件を記録した後，14年から減少し続けており，令和2年は1,446件（前年比183件（11.2％）減）であった。
横領（遺失物等横領を含む。）の認知件数は，平成16年に戦後最多の10万4,412件を記録した後，17年から減少し続けており，令和2年は1万5,542件（前年比1,712件（9.9％）減）であった。
放火の認知件数は，平成16年に2,174件を記録した後，17年から減少傾向にあり，令和2年は786件（前年比54件（6.4％）減）であった。
公務執行妨害の認知件数は，平成18年に戦後最多の3,576件を記録した後，19年から減少傾向にあり，令和2年は2,118件（前年比185件（8.0％）減）であった。
住居侵入の認知件数は，平成15年に戦後最多の4万348件を記録した後，16年から減少傾向にあり，令和2年は1万1,021件（前年比1,832件（14.3％）減）であった。
器物損壊の認知件数は，平成15年に23万743件を記録した後，16年から減少し続けており，令和2年は6万4,089件（前年比7,606件（10.6％）減）であった。検挙率は，平成15年まで低下した後，16年から上昇傾向にあり，令和2年は13.4％（同1.4pt上昇）であったが，依然，刑法犯全体と比べて著しく低い。
