4-7-2-8図 女性（成人・少年）保護観察開始人員・女性比の推移
4-7-2-8図は，女性の保護観察開始人員及び女性比の推移（平成元年以降）を，保護観察の種別ごとに見たものである。保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この項において同じ。）及び少年院仮退院者の人員は，6年まで減少傾向にあった後，7年から14年まで増加傾向にあったが，15年から再び減少傾向にある。いずれの女子比も，近年は28年まで低下傾向にあったが，保護観察処分少年の女子比は，29年から上昇に転じる一方，少年院仮退院者の女子比は，29年に上昇した後，30年は再び低下し，6.9％と平成期において最も低かった。仮釈放者の人員は，8年まで減少傾向にあったが，9年から20年までは増加し続けた後，若干の増減を経て，26年から減少傾向にあり，女性比は，9年まで5ないし6％台でおおむね横ばいで推移した後，10年から上昇傾向にあって12％前後まで上昇したが，30年は低下している。保護観察付全部・一部執行猶予者の人員は，12年をピークとして減少傾向に転じ，22年からは緩やかに増加していたが，28年から減少に転じた後，30年は再び増加している。また，女性比は，平成初期は10％前後であったが，近年は15％前後と上昇傾向にある。30年の女性の保護観察付全部・一部執行猶予者（542人）のうち保護観察付一部執行猶予者は，161人であった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。
なお，女性の仮釈放率は，平成30年は，72.0％であり，元年（76.6％）と比べると4.6pt低下し，15年（79.9％）と比べると8.0pt低下しているが，男性の仮釈放率（30年は57.0％）と比べて，相当高い（3-1-5-1図CD-ROM参照）。