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令和元年版 犯罪白書 第4編/第7章/第2節/3

3 保護観察

4-7-2-8図は,女性の保護観察開始人員及び女性比の推移(平成元年以降)を,保護観察の種別ごとに見たものである。保護観察処分少年(交通短期保護観察の対象者を除く。以下この項において同じ。)及び少年院仮退院者の人員は,6年まで減少傾向にあった後,7年から14年まで増加傾向にあったが,15年から再び減少傾向にある。いずれの女子比も,近年は28年まで低下傾向にあったが,保護観察処分少年の女子比は,29年から上昇に転じる一方,少年院仮退院者の女子比は,29年に上昇した後,30年は再び低下し,6.9%と平成期において最も低かった。仮釈放者の人員は,8年まで減少傾向にあったが,9年から20年までは増加し続けた後,若干の増減を経て,26年から減少傾向にあり,女性比は,9年まで5ないし6%台でおおむね横ばいで推移した後,10年から上昇傾向にあって12%前後まで上昇したが,30年は低下している。保護観察付全部・一部執行猶予者の人員は,12年をピークとして減少傾向に転じ,22年からは緩やかに増加していたが,28年から減少に転じた後,30年は再び増加している。また,女性比は,平成初期は10%前後であったが,近年は15%前後と上昇傾向にある。30年の女性の保護観察付全部・一部執行猶予者(542人)のうち保護観察付一部執行猶予者は,161人であった(法務省大臣官房司法法制部の資料による。)。

なお,女性の仮釈放率は,平成30年は,72.0%であり,元年(76.6%)と比べると4.6pt低下し,15年(79.9%)と比べると8.0pt低下しているが,男性の仮釈放率(30年は57.0%)と比べて,相当高い(3-1-5-1図CD-ROM参照)。

4-7-2-8図 女性(成人・少年)保護観察開始人員・女性比の推移
4-7-2-8図 女性(成人・少年)保護観察開始人員・女性比の推移
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