4-3-2-2図 暴力団構成員等 検挙人員等の推移（刑法犯・特別法犯別）
暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下この項において同じ。）の検挙人員等の推移（平成元年以降）を刑法犯と特別法犯の別に見ると，4-3-2-2図のとおりである。
平成元年以降の暴力団構成員等の刑法犯検挙人員は，同年の2万2,034人をピークにやや減少した後，4年以降は2万人前後で推移していたが，15年から減少傾向にあり，30年は9,825人（前年比5.5％減）で，刑法犯検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率は4.8％であった（CD-ROM参照）。
平成元年以降の暴力団構成員等の特別法犯（交通法令違反を除く。以下，この項において同じ。）検挙人員は，同年以降増減を繰り返していたが，8年の1万4,491人をピークに減少傾向にあり，30年は7,056人（前年比3.9％減）で，特別法犯検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率は11.2％であった（CD-ROM参照）。
4-3-2-3表は，平成元年・15年・30年における暴力団構成員等の検挙人員を罪名別に見るとともに，30年については，更に全検挙人員に占める暴力団構成員等の比率を見たものである。
平成元年における暴力団構成員等の刑法犯検挙人員は，傷害が5,764人と最も多く，次いで，恐喝，賭博の順であり，15年においても，傷害が4,651人と最も多く，次いで，窃盗，恐喝の順であった。30年においても，傷害が2,042人と最も多く，次いで，詐欺，窃盗，暴行の順であったが，全検挙人員に占める暴力団構成員等の比率で見ると，賭博が48.5％と最も高く，次いで，恐喝，逮捕監禁の順であった。
平成元年における暴力団構成員等の特別法犯検挙人員は，覚せい剤取締法違反が7,470人と最も多く，次いで，競馬法違反，銃刀法違反の順であり，15年においても，覚せい剤取締法違反が6,016人と最も多く，次いで，銃刀法違反，大麻取締法違反の順であった。30年においても，覚せい剤取締法違反が4,569人と最も多く，次いで，大麻取締法違反，風営適正化法違反であったが，全検挙人員に占める暴力団構成員等の比率で見ると，暴力団対策法違反，暴力団排除条例違反，自転車競技法違反がいずれも100％であった。
暴力団相互の対立抗争事件数の推移（平成元年以降）を銃器（拳銃，小銃，機関銃，砲，猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃。以下この項において同じ。）使用の有無別に見たものは，4-3-2-4図のとおりである。対立抗争事件数は，元年の156件をピークとし，3年に大きく減少して50件を下回って以降，増減を繰り返しつつも100件未満で推移したが，20年以降は0ないし10件未満の年も見られるなど全体として減少傾向にあり，30年は8件であった。
銃器発砲事件数及びこれによる死亡者数の推移（平成元年以降）は，4-3-2-5図のとおりである。銃器発砲事件数は，元年の299件をピークに，おおむね減少傾向にあり，13年に一旦大きく増加したものの，再び減少傾向に転じ，30年は平成期最少に並ぶ8件であった。
銃器使用犯罪の検挙件数の推移（平成元年以降）を拳銃とそれ以外の銃器の別に見ると，4-3-2-6図のとおりである。暴力団構成員等が拳銃を使用して検挙された件数は，2年の165件をピークにおおむね減少傾向にあり，30年は平成期最少に並ぶ8件であった。
拳銃の押収丁数の推移（平成元年以降）は，4-3-2-7図のとおりである。拳銃押収丁数は，元年から7年にかけて増加傾向にあったが，同年の1,880丁をピークにその後は減少傾向にあり，30年は315丁であった。
