3-2-5-8図 少年の保護観察終了人員の終了事由別構成比（総数，終了時の就学・就労状況別）
3-2-5-8図は，保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この項において同じ。）及び少年院仮退院者について，平成元年・15年・30年における保護観察終了人員の終了事由別構成比を見るとともに，30年については，これを更に保護観察終了時の就学・就労状況別に見たものである。
総数で見ると，保護観察処分少年については，良好措置である解除で保護観察が終了した者は平成元年が68.9％，15年が75.6％，30年が74.3％と大半を占め，保護処分の取消し（競合する新たな処分を受けたことなどにより，保護処分が取り消されること）で終了した者は元年が12.4％，15年が14.7％，30年が13.3％であった。少年院仮退院者については，良好措置である退院で終了した者は元年が16.9％，15年が18.8％，30年が13.5％であり，保護処分の取消し又は不良措置である戻し収容で終了した者は，それぞれ元年が19.6％と0.6％，15年が15.9％と0.2％，30年が14.0％と0.2％であった。
平成30年について就学・就労状況別に見ると，保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれについても，有職又は学生・生徒である者は，無職である者と比べて，良好措置によって保護観察を終了した者の割合が著しく高い。