近年，検察庁による入口支援の取組が進められているほか，保護観察所においても検察庁と連携の上，起訴猶予者に係る更生緊急保護の重点実施等の試行を実施しているところ，同試行対象者の約4分の1を60歳以上の者が占めている。同試行では，更生保護施設等への受入れを経て試行対象者の大半が就労や福祉サービスの受給等に至るなど，一定の成果が示されている。更生保護施設等への受入れを前提としない，地方公共団体等との連携による保護観察所の入口支援も始まっており，今後の一層の進展が期待される。