平成29年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は，3,780人（前年比7.8％増）であり，有罪人員総数に占める比率は6.9％であった（司法統計年報による。）。

平成29年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は，3,030人（前年比14.2％増）であった。通訳言語は36に及び，内訳を見ると，中国語920人（30.4％），ベトナム語718人（23.7％），タガログ語247人（8.2％），ポルトガル語216人（7.1％），英語190人（6.3％），タイ語140人（4.6％），スペイン語132人（4.4％），韓国・朝鮮語115人（3.8％）の順であった。

平成29年における被告人通訳事件の通常第一審での有罪人員（懲役・禁錮に限る。）は，2,764人（前年比12.7％増）であり，全部執行猶予率は，全罪名では84.5％，入管法違反を除くと80.6％であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。なお，同年における被告人通訳事件で，一部執行猶予付判決の言渡しを受けた人員は8人であった（CD-ROM資料4-9参照）。