更生保護施設の収容には限界があることなどから，社会の中に更に多様な受皿を確保する方策として，平成23年度から，「緊急的住居確保・自立支援対策」を実施している。これは，あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体等の事業者に，保護観察所が，宿泊場所の供与と自立のための生活指導（自立準備支援）のほか，必要に応じて食事の給与を委託するものであり，この宿泊場所を自立準備ホームと呼ぶ。29年4月1日現在の登録事業者数は375（前年同日比23（6.5％）増）であり，28年度の委託実人員は1,524人（うち新たに委託を開始した人員1,243人），延べ人員は9万6,447人であった（法務省保護局の資料による。）。