裁判所の通院決定又は退院許可決定を受けた者は，原則として3年間，指定通院医療機関（厚生労働大臣が指定する。）による入院によらない医療を受けるとともに，その期間中，継続的な医療を確保することを目的として，保護観察所による精神保健観察に付される。

精神保健観察の実施に当たって，保護観察所は，指定通院医療機関や都道府県，市町村等の精神保健福祉関係機関の関係者と協議の上，対象者ごとに処遇の実施計画を定め，各関係機関はこれに基づき，相互に連携を図りながら処遇を実施している。また，処遇の経過に応じて，保護観察所は処遇に携わる関係機関を集めて「ケア会議」を開催し，情報を共有して処遇方針の統一を図るとともに，処遇の実施計画の見直しを行っている。

平成27年における精神保健観察の開始件数（移送によるものを除く。）は287件（このうち退院許可決定によるものは254件），終結件数（移送によるものを除く。）は210件（このうち通院期間の満了によるものは136件），同年末現在の係属件数は667件であった（保護統計年報による。）。入院によらない医療を受けている者の医療の終了（ただし，通院期間の満了を除く。）や指定入院医療機関への（再）入院についても，裁判所が審判により決定する。同年における医療終了決定は65件，（再）入院決定は7件であった（司法統計年報による。）。

なお，保護観察所に社会復帰調整官が置かれ，生活環境の調査及び調整，精神保健観察の実施，関係機関相互の連携確保の事務に従事している。