平成27年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は，3,601人（前年比9.5％増）であり，有罪人員総数に占める比率は6.1％であった（司法統計年報による。）。

平成27年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は，2,714人（前年比13.9％増）であった。通訳言語は39に及び，内訳を見ると，中国語887人（32.7％），ベトナム語490人（18.1％），タガログ語252人（9.3％），ポルトガル語221人（8.1％），英語197人（7.3％），スペイン語134人（4.9％），タイ語132人（4.9％），韓国・朝鮮語125人（4.6％）の順であった。同年における被告人通訳事件の通常第一審での有罪人員（懲役・禁錮に限る。）は，2,536人（前年比12.5％増）であり，執行猶予率は，全罪名では81.3％，入管法違反を除くと76.4％であった（最高裁判所事務総局の資料による。なお，CD-ROM資料4-11参照）。