5-1-5-2図 児童虐待に係る事件 検挙件数・検挙人員の推移（罪名別）
5-1-5-2図は，児童虐待に係る事件（児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）にいう児童虐待（保護者によるその監護する18歳未満の児童に対する虐待の行為）により犯罪として検挙された事件をいう。以下この項において同じ。）について，罪名別の検挙件数及び検挙人員総数の推移（最近10年間）を見たものである（罪名別の検挙人員については，CD-ROM参照）。平成26年は，傷害及び暴行の検挙件数・検挙人員が大幅に増加した。
5-1-5-3表は，平成26年における児童虐待に係る事件の検挙人員について，被害者と加害者との関係（加害者の立場）別に見るとともに，これを罪名別に見たものである。総数では，父親等によるものの割合（75.9％）が高いが，殺人及び保護責任者遺棄では，母親等によるものの割合がそれぞれ78.8％，72.7％と高かった。また，実親による犯行が総数の約6割を占めている。
