4-4-1-1図 覚せい剤取締法違反 検挙人員の推移
覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。以下この項において同じ。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（昭和50年以降）は，4-4-1-1図のとおりである。検挙人員は，昭和29年（5万5,664人）に最初のピークを迎えたが，罰則の強化や徹底した検挙等により急激に減少し，32年から44年までは毎年1,000人を下回っていた。その後，45年から増加傾向となり，59年には31年以降最多となる2万4,372人を記録した（CD-ROM参照）。60年からは減少傾向となったが，平成7年から再び増加に転じ，9年には平成に入って最多となる1万9,937人を記録した。13年以降は減少傾向にあるものの，毎年1万人を超える状況が続いている（検察庁新規受理人員については，CD-ROM資料1-4参照）。
覚せい剤取締法違反の年齢層別の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）の推移（最近20年間）は，4-4-1-2図のとおりである（なお，同一罪名再犯者の比率については，4-1-1-3図参照）。29歳以下の年齢層の人員は，平成10年以降減少傾向にあり，26年（1,474人）は9年（9,934人）と比べて約7分の1となった。他方，40歳代及び50歳以上の年齢層は，21年以降増加傾向にある。
4-4-1-3表は，平成26年に覚せい剤取締法違反により検挙された者（警察が検挙した者に限る。）のうち，営利犯で検挙された者及び暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下この項において同じ。）の各人員を違反態様別に見たものである。同年の営利犯で検挙された者の比率は5.3％であり，暴力団構成員等の比率は55.0％であった。
なお，同年における覚せい剤取締法違反の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）のうち，外国人犯罪者の比率は，5.4％（595人）であった。国籍等別に見ると，韓国・朝鮮（200人，33.6％）の者が最も多く，次いで，フィリピン（88人，14.8％），ブラジル（56人，9.4％），タイ（54人，9.1％），中国（台湾及び香港等を除く。以下この項において同じ。27人，4.5％），イラン（26人，4.4％）の順であった。また，同年中に警察が検挙した覚せい剤の密輸入事件（150件）について，その仕出地の内訳を見ると，中国（45件，30.0％）が最も多く，次いで，香港（27件，18.0％），タイ（19件，12.7％），メキシコ（11件，7.3％）の順であった（警察庁刑事局の資料による。）。
