刑事施設の収容率(年末収容人員の収容定員に対する比率)の推移(最近20年間。ただし,女子は最近10年間)は,2-4-1-2図のとおりである。被収容者全体の収容率は,平成5年から14年にかけて大幅に上昇したが,17年から毎年低下し続けている(CD-ROM参照)。26年末現在において,収容定員が9万146人(このうち既決の収容定員は7万1,994人)であるところ,収容人員は6万486人(前年末比2,485人減),このうち既決の人員は5万3,532人(同2,574人減),未決の人員は6,954人(同89人増)であった。収容率は全体で67.1%(前年末比2.5pt低下)であり,既決は74.4%(同3.2pt低下),未決は38.3%(同0.5pt上昇)であった。収容人員が収容定員を超えている刑事施設(本所に限る。)は,77庁中4庁であった(法務省矯正局の資料による。)。
女子について見ると,収容率は平成19年以降おおむね横ばいであったが,23年以降は収容棟を増設し,26年には女子を収容する刑事施設を新たに指定する(松山刑務所西条刑務支所)など,女子受刑者定員の拡大がなされたこともあって,低下している。26年末現在においては,女子の収容定員が6,194人(このうち既決の収容定員は4,605人)であるところ,その収容率は81.5%(既決96.1%,未決39.0%)であった。
刑事施設の職員一人当たりの被収容者負担率(刑事施設全体の一日平均収容人員を職員定員で除した数値)は,平成10年の3.04から18年には4.48まで上昇した後,26年は3.15まで低下した(矯正統計年報及び法務省矯正局の資料による。)。