1-3-2-1図 税法違反 検察庁新規受理人員の推移
所得税法（昭和40年法律第33号），法人税法（昭和40年法律第34号），相続税法（昭和25年法律第73号），消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の各違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）を見ると，1-3-2-1図のとおりである。
なお，平成22年3月，課税の適正化を図り税制に対する信頼を確保する観点から，所得税法，法人税法，相続税法及び消費税法が改正され（平成22年法律第6号），所得税，法人税，相続税及び消費税の各脱税に係る法定刑の引上げ等がなされ，懲役刑の上限が5年から10年に引き上げられるなどされた（同年6月1日施行）。
国税局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び1件当たりの脱税額の推移（最近5年間）を見ると，1-3-2-2表のとおりである（起訴・不起訴の人員は，CD-ROM資料1-8参照）。
平成26年度において，脱税額が3億円以上の事件は6件，そのうち5億円以上の事件は1件であった（国税庁の資料による。）。
