少年による一般刑法犯の検挙人員及び人口比の推移(昭和41年以降)を年齢層別に見ると,3-1-1-2図のとおりである(CD-ROM資料3-2参照)。
少年の成長に伴う非行率の変化を知るために,出生年(推計)が昭和51年,57年,63年及び平成6年の者について,12〜19歳の各年齢時における非行少年率(それぞれの年齢の者10万人当たりの一般刑法犯検挙(補導)人員をいう。以下この節において同じ。)を見ると,3-1-1-3図のとおりである。ピーク時の非行少年率は,昭和51年生まれの者では,1,990.2であり,57年及び63年生まれの者では,それぞれ2,469.7,2,405.2となり上昇傾向にあったが,平成6年生まれの者では,ピーク時の非行少年率が1,765.1に低下するとともに,他の出生年に比べて全ての年齢で非行少年率が低くなっている。
3-1-1-4図は,男女別に犯罪少年(一般刑法犯)の検挙人員及び人口比の推移(昭和41年以降)を見たものである。
女子比は,平成20年以降低下しており,25年は16.6%(前年比1.1pt低下)であった(CD-ROM参照)。
平成25年における犯罪少年(道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く一般刑法犯)の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると,3-1-1-5図のとおりである。