民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づき，刑事施設の整備・運営にPFI（Private Finance Initiative）手法（公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，ノウハウを活用して行う手法）の活用が図られ，現在，美祢社会復帰促進センター（平成25年度の収容定員1,300人，うち女子800人），喜連川社会復帰促進センター（同2,000人），播磨社会復帰促進センター（同1,000人），島根あさひ社会復帰促進センター（同2,000人）がPFI手法により運営されている。

これらの社会復帰促進センターにおいては，民間のノウハウとアイデアを活用した各種の特色あるプログラムに基づく職業訓練や改善指導を実施している。

このほか，平成22年度から，競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき，静岡刑務所及び笠松刑務所において総務・警備業務の，黒羽刑務所，静岡刑務所及び笠松刑務所において作業・職業訓練・教育・分類業務の民間委託を行っている。さらに，26年度から5年間の事業期間で，府中刑務所及び立川拘置所において総務業務の民間委託が行われ，26年度から10年間の事業期間で，加古川刑務所，岩国刑務所，高知刑務所及び大阪拘置所において，被収容者に対する給食業務の民間委託が行われることとなった。