平成18年度から，法務省は，受刑者等の出所時の就労の確保に向けて，刑事施設及び少年院に就労支援スタッフを配置するとともに，厚生労働省と連携し，刑務所出所者等総合的就労支援対策を実施している。この施策は，刑事施設，少年院，保護観察所及び公共職業安定所が連携する仕組みを構築した上で，支援対象者の希望や適性等に応じ，計画的に就労支援を行うものであるが，その一環として，刑事施設では，支援対象者に対し，公共職業安定所の職員による職業相談，職業紹介，職業講話等を実施している（保護観察所における就労支援は，本編第5章第2節2項（4）P81参照）。

また，平成25年2月に，日本財団及び関西の企業7社が，少年院出院者や刑務所出所者の更生と社会復帰を目指す「職親プロジェクト」を発足させた。同プロジェクトは，少年院出院者や刑務所出所者に就労体験の機会を提供することで，円滑な社会復帰を支援するとともに，再犯率の低下の実現を目指すこととしており，矯正施設，保護観察所等関係機関と連携し，5年間で100人の少年院出院者・刑務所出所者の社会復帰を支援することとしている。26年4月時点で19社（関西地区10社，関東地区9社）が参加し，これらの企業において対象者が就労を開始するなど，着実に実績を積み重ねている（法務省矯正局の資料による。）。