保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，保護観察開始人員の推移（過去50年間）を見ると，3-2-5-1図のとおりである。保護観察処分少年の保護観察開始人員は，平成3年以降減少傾向にあり，24年は2万2,557人であった。少年院仮退院者の保護観察開始人員は，9年から14年まで増加し，その後，減少傾向にある（CD-ROM資料2-12参照）。

3-2-5-1図　少年の保護観察開始人員の推移

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ア 年齢

保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この節において同じ。）及び少年院仮退院者について，平成24年における保護観察開始人員の年齢層別構成比を見ると，3-2-5-2図のとおりである。

3-2-5-2図　少年の保護観察開始人員の年齢層別構成比

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イ 非行名

保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成24年における保護観察開始人員の非行名別構成比を男女別に見ると，保護観察処分少年は，男女共に，窃盗，傷害，道路交通法の順に高く，男子の少年院仮退院者は，窃盗，傷害，道路交通法の順に高く，女子の少年院仮退院者は，窃盗と覚せい剤取締法が共に最も高く，次いで傷害であった（CD-ROM資料3-14参照）。

ウ 居住状況

3-2-5-3図は，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成24年における保護観察開始人員の居住状況別構成比を見たものである。保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれについても，「両親と同居」，「母と同居」の順に高い。

3-2-5-3図　少年の保護観察開始人員の居住状況別構成比

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エ 就学・就労状況

保護観察開始時の就学・就労状況を見ると，保護観察処分少年では，有職である者及び学生・生徒である者がそれぞれ約4割で，無職である者は2割弱であり，少年院仮退院者では，有職である者は2割弱で，無職である者は約7割であった（保護統計年報による。）。