少年による刑法犯の検挙人員(触法少年の補導人員を含む。特に断らない限り,以下この節において同じ。)及び人口比の推移(昭和21年以降)は,3-1-1-1図<1>のとおりである(CD-ROM資料3-1参照)。少年による刑法犯の検挙人員の推移には,昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波,39年の23万8,830人をピークとする第二の波,58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。59年以降は,平成7年まで減少傾向にあり,その後,若干の増減を経て,16年から毎年減少を続けており,24年は10万1,098人(前年比12.9%減)となり,昭和21年以降最も少なかった。人口比についても,平成16年から毎年低下し,24年は,848.3(前年比120.1pt低下)となり,最も人口比の高かった昭和56年(1721.7)の半分以下になっている。
少年による一般刑法犯について,検挙人員及び人口比の推移(昭和41年以降)を少年と成人別に見ると,3-1-1-1図<2>のとおりである。