更生保護施設の収容には限界があることなどから，社会の中に更に多様な受け皿を確保する方策として，平成23年度から，「緊急的住居確保・自立支援対策」を開始した。これは，あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体等の事業者に，保護観察所が，宿泊場所の供与と自立のための生活指導（自立準備支援）のほか，必要に応じて食事の給与を委託するものであり，この宿泊場所を自立準備ホームと呼ぶ。25年3月31日現在の登録事業者数は236であり，24年度の委託実人員は1,181人（うち新たに委託を開始した人員947人），延べ人員は8万3,213人であった（法務省保護局の資料による。）。