1-3-2-3図 強制執行妨害等 検察庁新規受理人員の推移
強制執行妨害，競売入札妨害，談合及び破産法（平成16年法律第75号。平成16年12月以前は，同法による廃止前の大正11年法律第71号）違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）を見ると，1-3-2-3図のとおりである（平成24年における強制執行妨害，競売入札妨害，談合及び破産法違反の起訴・不起訴の人員は，CD-ROM資料1-6参照）。
なお，平成23年6月，刑法が一部改正され（平成23年法律第74号），強制執行妨害行為等の処罰対象が拡充されるとともに，法定刑の引上げ等が行われた（同年7月14日施行）。
商法（平成17年法律第87号による改正前の明治32年法律第48号）・会社法（平成17年法律第86号。平成18年5月1日施行），独占禁止法及び金融商品取引法（昭和23年法律第25号。平成19年9月30日前の題名は「証券取引法」）の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-3-2-4図のとおりである。
平成24年度における公正取引委員会による独占禁止法違反の告発は，1件・10人（法人を含む。）であった（公正取引委員会の資料による。）。証券取引等監視委員会による金融商品取引法違反の告発は，7件・26人（法人を含む。）であり，その内訳は，「投資一任契約の締結に係る偽計」4件・16人，「インサイダー（内部者）取引」2件・8人，「風説の流布・偽計，暴行・脅迫」1件・2人であって，「相場操縦」と「虚偽有価証券報告書等提出」に係る告発はなかった（証券取引等監視委員会の資料による。）。
平成24年における商法・会社法，独占禁止法及び金融商品取引法の各違反の起訴・不起訴の人員は，CD-ROM資料1-6参照。
出資法及び貸金業法（昭和58年法律第32号。平成19年12月19日前の題名は「貸金業の規制等に関する法律」（以下「貸金業規制法」という。））の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-3-2-5図のとおりである（起訴・不起訴の人員は，CD-ROM資料1-6参照）。
なお，平成22年6月，出資法の改正（平成18年法律第115号）により，業として行う高金利の貸付けに対する罰則（法定刑の上限は懲役5年）の対象となる金利が，年29.2％を超える金利から年20％を超える金利に引き下げられた。
