所得税法（昭和40年法律第33号），法人税法（昭和40年法律第34号），相続税法（昭和25年法律第73号），消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の各税法違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）を見ると，1-3-2-1図のとおりである。

1-3-2-1図　税法違反 検察庁新規受理人員の推移

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国税局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び1件当たりの脱税額（最近5年間）は，1-3-2-2表のとおりである（平成24年における税法違反の起訴・不起訴の人員は，CD-ROM資料1-6参照）。

1-3-2-2表　税法違反 告発件数・1件当たりの脱税額

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平成24年度において，脱税額が3億円以上の事件は11件，そのうち5億円以上の事件は3件であった（国税庁の資料による。）。