最近五年間における仮退院の新受と決定の状況は，III-71表のとおりで，新受，決定，許可の人員は，ともに昭和三五年まで増加し，その後漸減している。棄却，不許可率は，昭和三七年の一・七％が最高で，仮出獄の最高が一二・九％(II-80表)であるのに比べ，はなはだ低率である。これを昭和二四年の犯罪者予防更生法施行後についてみれば，III-8図のとおりで，その特徴として，新受，許可の人員とも，昭和二七年が大幅に増加し，最高の頂点を，また，昭和三五年に第二の頂点を画いている。昭和二七年の頂点は，戦後の混乱からくる犯罪事情と，昭和二六年一月に，少年法の適用年令が，一八才未満から二〇才未満に引上げられたことに，また，昭和三五年のそれは，少年犯罪の増加に伴い，それぞれ，少年院収容者が増加したためとみてよいであろう。棄却，不許可では，昭和二八年が頂点をなしている。

III-71表　最近5年間の少年院仮退院の新受と決定の状況(昭和34〜38年)

III-8図　少年院仮退院の新受と決定の状況

　次に，少年院出院者の出院事由を，五年間についてみると，III-72表のとおり，仮退院率は，昭和三八年に最高の七八・四％を示し，通じて，七五％以上の者が仮退院している。また，少年院の種別ごとに出院の状況をみると，III-73表のとおり，昭和三八年の仮退院率は，初等少年院の九六・八％，中等少年院の七八・三％，医療少年院の六八・四％，特別少年院の六七・七％と，非行性の進んだ少年，または，心身に欠陥のある少年は，仮退院になる率が低い。

III-72表　少年院出院者の出院事由別人員(昭和34〜38年)

III-73表　少年院種別ごとの出院者の退院，仮退院人員(昭和38年)