昭和三九年中に発生した，おもな刑務事故は，II-62表のとおり，六二件で，最近五年間のうちで，発生件数は最も少ない。このうち，とくに逃走事故について，戦後の経過をみると，II-63表に示すように，戦争直後の昭和二〇年から二四年までの混乱動揺の時期には，平均一か年に四一九件もあったのが，社会情勢全般の安定とともに急激に減少してきている。

II-62表　刑務事故，懲罰事犯発生件数および受罰実人員(昭和34〜39年)

II-63表　逃走事故の累年比較(昭和20〜39年)

　次に，昭和三八年中のおもな懲罰事犯受罰人員は，三一，一二一人であり，一日平均収容人員が，前年より一，九五七人(二・九％)減少しているにもかかわらず，受罰人員は逆に，二，五八五人(九・一％)増加している。これらの，受罰者について，その事犯の種類をみると，II-64表に示すとおり，「煙草所持(二一・六％)」が最も多く，「収容者，職員等に暴行(一九・五％)」，「不正物品所持，授受等(一二・九％)」が，これに次いでいる。受刑者のみにみられるものは「怠役」であり，比較的多いのは，「不正物品所持・授受等」，「自傷」，「収容者，職員等を殺傷」であり，受刑者以外のものに多くみられるのは，「煙草所持」，「毀棄」，「逃走」である。

II-64表　おもな懲罰事犯別受罰人員(昭和38年)

　このような懲罰事犯は，多くの場合，「集団処遇困難者」として分類される被収容者によって，くりかえされている(この点昭和三九年版，犯罪白書一八九頁参照)。II-65表は，昭和三九年一二月，受刑者について処遇の難易を調べたものであるが，集団処遇困難者の占める割合は一六・四％である。分類級別に，この割合をみると，H級(精神病，精神病質および精神薄弱などで，医療の対象となるもの)においては四九・五％と最も高く，これに次いで，C級(刑期の長いもの)では二二・八％，D級(少年法の適用をうけるもの)二〇・五％となっている。なお，これら集団処遇困難者の占める割合は，II-66表のとおり，最近五年間，漸増の傾向にあり，刑務事故，懲罰事犯に対する対策という点からも，その取扱いに，新たなくふうを試みることが必要であろう。

II-65表　受刑者の分類級別処遇難易調べ(昭和39年12月25日現在)

II-66表　受刑者の処遇難易累年比較(昭和34〜39年)

　昭和三八年中に懲罰を科された事犯三一，一二一人について，懲罰の種類別受罰人員を調べると，II-67表のとおりである。事犯によっては，他の種類の懲罰が併科されることがあるので，受罰人員の合計は実人員よりも多くなり，昭和三八年においては，主たる懲罰のほかに，ひとり平均〇・八七の他の懲罰が併科されている。

II-67表　懲罰の種類別受罰人員(昭和34〜38年)

　懲罰の種類別で最も多いのは，軽へい禁(二か月以内の期間，懲罰房に収容して，必要不可欠と認める場合のほかは，居室から出さないで，反省黙居させる方法)の四二・九％で，以下，文書，図画の閲読の停止(四一・五％)，叱責(七・三％)，作業賞与金計算高の削減(四・二％)の順である。併科される懲罰の中では，文書，図画の閲読の停止が最も多く，作業賞与金計算高の削減，自弁食停止が，これに次いで多い。なお，減食，作業賞与金計算高の削減，賞遇停廃止などは，受刑者に限られ，自弁の糧食や衣類，が具の著用の禁止などは，受刑者以外のものに科されている。
　在所中の行為により起訴された収容者の数は，昭和三四年には二〇〇人，三五年には一七七人，三六年には二七四人，三七年には二九〇人，そして三八年には三〇五人と，最近四年間，引続き増加の傾向にある。罪名別にみると，II-68表のとおり，傷害が大部分を占めている。

II-68表　在所中の行為により起訴された被収容者(昭和36〜38年)