ここで財産犯罪とは，窃盗，詐欺，横領，賍物および背任をいう。ちなみに，強盗と恐かつは財産犯に属するものではあるが，他面，それらは暴力事犯としての性格をも有するものであるから，強盗および恐かつについては，暴力犯罪の項で述べることとする。
　昭和三四年から三九年までの財産犯罪の発生件数の推移は，I-5表のとおりである。すなわち，窃盗罪は昭和三八年まで逐年増加の傾向にあったが，昭和三九年には減少し，反対に，昭和三八年まで逐年減少傾向を示していた詐欺と横領は昭和三九年に増加している。また，背任と賍物罪も昭和三九年に増加している。もっとも，これらの増減の状況は，いまだいわゆる有意差を認めうる程度には達していないともいえるであろう。

I-5表　財産犯罪発生件数(昭和34〜39年)

　次に，検挙人員の推移は，I-6表のとおりである。これによると，ここでもさほど大きな差を生じているとは思われないが，窃盗は昭和三九年に発生件数の減少をみたにもかかわらず，検挙人員は逆に増加していることが注意をひき，昭和三八年まで逐年減少傾向を示していた詐欺，横領，背任および賍物罪の財産犯の検挙人員も，昨三九年には一律に増加している事実が目立っている。

I-6表　財産犯罪検挙人員(昭和34〜39年)

　次に，成人と少年とに分けて財産犯検挙人員の推移を一べつすることにする。まず，I-7表およびI-8表によれば，少年の窃盗と賍物罪の検挙人員は，逐年かなり増加しており，これに対して，少年の詐欺と横領の検挙人員は年々減少の傾向にあるように思われる。

I-7表　少年の主要財産犯検挙人員(昭和34〜39年)

I-8表　成人の主要財産犯検挙人員(昭和34〜39年)

　次に，成人の方は，昭和三八年までは，窃盗，賍物，詐欺，横領とも減少傾向を示し，とくに賍物罪と横領，詐欺の減少が顕著であった。ところが，昭和三九年には賍物罪を除き，窃盗，詐欺，横領ともに増加している。しかし，その増加はなんらかの説明を要するほど顕著ではない。