薬物事犯者の処遇においては，官民合わせた多機関連携が進みつつあり，専門的な処遇プログラムの開発・運用，処遇の実施，出所後の社会内での指導や支援といったあらゆる場面で，大学・研究機関，薬物依存症リハビリテーション施設・自助グループ，精神保健福祉センター，医療機関等の様々な機関・団体が寄与している。また，断酒会等飲酒問題の団体との連携も進んでいる。ただし，犯罪・非行の背景には，このほかにもギャンブル，買い物依存等，し癖行動や依存症に関連する問題があるケースは多く，関連団体，自助グループ等との連携強化は今後も課題になると思われる。「再犯防止に向けた総合対策」においても，「対象者の特性に応じた指導及び支援を強化する」ことが重点施策とされており，指導及び支援における官民連携，多機関連携が加速化することが期待される。さらに，薬物事犯については，刑の一部の執行猶予制度を導入する法案が国会に提出されたが，同制度が導入されれば，薬物を断ち切る処遇を行うために，十分な保護観察期間が確保できるものの，その対象者数も多数に上ることが予想される。このため，官側の指導体制を強化するとともに，薬物依存症リハビリテーション施設や医療機関等，継続的な支援が可能な機関・団体との連携を強化し，実効性のある処遇を展開していくべきである。