暴力団構成員等（暴力団の構成員及び準構成員をいう。以下，この章及び第3章において同じ。）の人員の推移（最近10年間）は，4-2-1-1表のとおりである。平成23年の人員は，14年と比べ，構成員が約25％，準構成員が約10％減少している。

4-2-1-1表　暴力団構成員等の人員

平成23年末現在，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）により，22団体が指定暴力団として指定され，指定暴力団のうち六代目山口組，稲川会及び住吉会の主要3団体に所属する暴力団構成員は，約2万4,800人（前年末比約2,900人減）であり，全暴力団構成員の約76％を占めている（警察庁刑事局の資料による。）。

平成23年に暴力団対策法に基づき発出された中止命令は2,064件（前年比66件減），再発防止命令は93件（同8件増）であった（警察庁刑事局の資料による。）。また，同年までに全都道府県で暴力団排除条例が制定・施行され，様々な分野で暴力団排除の取組が推進・強化された。