平成23年における外国人新規入国者数は，544万8,019人であり，前年比247万1,707人（31.2％）減と大きく減少した。その国籍等は，韓国150万5,228人（27.6％），台湾95万8,783人（17.6％），中国（台湾及び香港を除く。以下この節において同じ。）72万1,990人（13.3％），米国51万1,743人（9.4％）の順であった。これを地域別に見ると，アジアが75.1％を占め，次いで，北アメリカ，ヨーロッパ，オセアニア，南アメリカ，アフリカの順であった。在留資格別では，観光等を目的とする短期滞在が95.1％を占め，そのほかでは，技能実習（1.2％），留学（0.9％），興行（0.5％）の順であった（法務省入国管理局の資料による。）。

外国人登録者の年末人員は，年々増加し，平成20年末には過去最高の221万7,426人を記録し，その後2年連続で若干の減少を続けた後，東日本大震災直後の23年3月末に大きく減少し，同年末は207万8,508人（前年末比2.6％減）であった（法務省入国管理局の資料による。）。なお，24年7月9日から，外国人登録制度は廃止され，在留カードの交付等の新しい在留管理制度が開始された。