平成23年における犯罪少年の検察庁新規受理人員は，13万4,947人（少年比9.1％）であった。刑法犯は，10万9,883人（同11.4％）であり，その内訳は，一般刑法犯が8万7,629人（同30.3％），自動車運転過失致死傷等が2万2,254人（同3.3％）であった。特別法犯は，2万5,064人（同4.8％）であり，このうち，道交違反を除いた特別法犯は，2,512人（同2.6％）であった（検察統計年報による。）。

犯罪少年の検察庁新規受理人員（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。）及び人口比の推移（昭和50年以降）を年齢層別に見ると，3-2-2-1図のとおりである。検察庁新規受理人員は，平成2年から20年においては中間少年が，21年以降は年少少年が多く，これらの年齢層では人口比も高い。

3-2-2-1図　犯罪少年の検察庁新規受理人員・人口比の推移（年齢層別）

平成23年における犯罪少年の検察庁新規受理人員について，年齢層別構成比を罪名ごとに見ると，傷害では年少少年，恐喝では中間少年，殺人，自動車運転過失致死傷等，道交違反及び覚せい剤取締法違反では年長少年，窃盗では年少少年と中間少年，強盗では中間少年と年長少年が高い（CD-ROM資料3-8参照）。

検察官は，少年事件を家庭裁判所に送致するとき，どのような処分が相当であるかについて意見を付すことができる。検察官処遇意見等の状況については，CD-ROM資料3-9参照。