3-1-1-2図 少年による一般刑法犯 検挙人員・人口比の推移（年齢層別）
ア 年齢層別検挙人員・人口比の推移
少年による一般刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を年齢層別に見ると，3-1-1-2図のとおりである（CD-ROM資料3-2参照）。検挙人員・人口比は，平成16年以降，いずれの年齢層においてもおおむね減少・低下傾向にある。人口比は，昭和59年以降，年少少年，中間少年，年長少年，触法少年の順で高い。
イ 非行少年率
少年の成長に伴う非行率の変化を知るために，出生年（推計）が昭和49年，55年，61年及び平成4年の者について，12〜19歳の各年齢時における非行少年率（それぞれの年齢の者10万人当たりの一般刑法犯検挙（補導）人員）を見ると，3-1-1-3図のとおりである。昭和49年生まれの者は，他の出生年の者と比べ，低年齢時の非行少年率が高く，ピークを迎える年齢も，他の出生年の者が15〜16歳であるのに対し，14歳と低くなっている。他方，61年生まれの者は，15歳以上の非行少年率が他の出生年の者に比べて一貫して高い。
3-1-1-4図は，男女別に犯罪少年（一般刑法犯）の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を見たものである。女子比は，51年以降，おおむね18％から25％の間で推移しており，平成23年は19.2％（前年比0.8pt低下）であった。
平成23年における犯罪少年（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く一般刑法犯）の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると，3-1-1-5図のとおりである。高校生が最も多く，次いで，中学生，無職少年の順となっている。
