少年による刑法犯の検挙人員（触法少年の補導人員を含む。特に断らない限り，以下この節において同じ。）及び人口比の推移（昭和21年以降）は，3-1-1-1図<1>のとおりである（CD-ROM資料3-1参照）。少年による刑法犯の検挙人員の推移には，26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。59年以降は，平成7年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，16年から毎年減少し続け，23年は11万6,089人（前年比8.7％減）であった。人口比についても，16年から毎年低下し，23年は，968.4（前年比92.9pt低下）であった。

3-1-1-1図　少年による刑法犯・一般刑法犯 検挙人員・人口比の推移

一般刑法犯について，少年と成人の別に，検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を見ると，3-1-1-1図<2>のとおりである（CD-ROM資料3-2参照）。

なお，一般刑法犯による触法少年の補導人員は，昭和26年，37年及び56年（6万7,906人）の3回のピークを経て，その後は減少傾向にある。同人員は，平成11年以降は2万〜2万2,000人台で推移していたが，18年に昭和25年以降初めて2万人を下回り，平成23年は1万6,616人（前年比6.3％減）であった（CD-ROM資料3-4参照）。