刑事施設の収容率（年末収容人員の収容定員に対する比率）の推移（最近20年間。ただし,女子は最近10年間）は，2-4-1-2図のとおりである。収容率は，平成5年から14年に大幅に上昇したが，17年から毎年低下し続けている。23年末現在において，収容定員が9万547人（このうち既決の収容定員は7万2,434人）であるところ，収容率は77.2％（既決85.7％，未決43.0％）であり，収容人員が収容定員を超えている刑事施設（本所に限る。）は，77庁中6庁（7.8％）であった（法務省矯正局の資料による。）。女子について見ると，収容率は19年以降おおむね横ばいを続けていたが，23年は，収容棟の増設（加古川刑務所，北九州医療刑務所及び美祢社会復帰促進センター）による女子受刑者定員の拡大がなされたこともあって，若干低下した。なお，23年末現在において，女子の収容定員が5,897人（このうち既決の収容定員は4,340人）であるところ，その収容率は90.6％（既決108.7％，未決40.3％）であり，既決については収容定員を約1割上回る状態が続いている。

2-4-1-2図　刑事施設の収容率の推移（総数・女子別）

また，刑事施設の職員一人当たりの被収容者負担率（刑事施設全体の一日平均収容人員を職員定員で除した数値）は，平成10年の3.04から18年には4.48まで上昇し，23年も3.68と高い水準にある。なお，女子施設（栃木，笠松，和歌山，岩国及び麓の各刑務所並びに札幌及び福島の各刑務支所）の同負担率は3.78であった（矯正統計年報及び法務省矯正局の資料による。）。