平成18年10月，被疑者・被告人が弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保し，充実しかつ迅速な刑事裁判の実現を可能にするという観点から，勾留されている被疑者に国選弁護人を選任する制度が導入され，21年5月には，その適用対象事件が死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件から，死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件に拡大された。

被疑者国選弁護人の選任については，後記のとおり，日本司法支援センター（愛称「法テラス」）が裁判所の求めに応じ候補者を指名する事務を行っているところ，その受理件数は，平成20年度は7,415件であったが，適用対象事件の拡大により，22年度は7万917件にまで増加した（法テラスの資料による。）。