いわゆる厚労省元局長無罪事件等を受け，検察の再生と信頼の回復を図るため，法務大臣の下に「検察の在り方検討会議」が設置され，平成23年3月，同会議の提言が取りまとめられた。法務大臣は，これを受け，同年4月，検事総長に対し，改革策の検討・推進を指示した。また，最高検察庁は，22年12月，前記無罪事件等についての検証結果を公表した。これらを踏まえ，現在，検察において，改革への取組が進められている。さらに，法務大臣は，前記提言を踏まえ，23年5月，法制審議会に対し，新たな刑事司法制度の在り方について諮問を発し，法制審議会における審議が開始された。