平成22年における逆送事件（少年法20条に基づき家庭裁判所から検察官に送致された事件）の検察庁処理人員を罪名別・処理区分別に見ると，3-2-2-1表のとおりである。逆送事件の96.9％が起訴されているが，そのうち公判請求された者の比率は9.1％である。この比率が低いのは，逆送事件の約9割を占める道交違反において，起訴のほとんどが略式命令請求である（98.7％）ためであり，一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯では，公判請求された者の比率は89.5％（一般刑法犯では92.1％，道交違反を除く特別法犯では77.1％）であった。

3-2-2-1表　逆送事件 検察庁処理人員（罪名別・処理区分別）