３　保護処分に係る手続の流れ

（１）家庭裁判所の決定による保護観察

家庭裁判所の決定により保護観察に付された少年は，原則として２０歳に達するまで又は保護観察が解除されるまで，保護観察官又は保護司から，改善更生のために必要な指導監督及び補導援護を受ける（保護観察の概要については，第２編第５章第２節の冒頭参照）。

なお，家庭裁判所は，少年を保護観察に付する際，非行性の進度がそれほど深くなく，短期間の保護観察により改善更生が期待できる者について，短期保護観察又は交通短期保護観察が相当である旨の処遇勧告をするが，こうした処遇勧告がなされた場合，保護観察は，この勧告に従って行われる。

（２）少年院収容と仮退院後の保護観察

少年院は，主として，家庭裁判所が少年院送致の決定をした少年を収容し，矯正教育を行う施設であり，平成２２年４月１日現在，全国に５２庁（分院１庁を含む。）が設置されている。

少年院での収容期間は，原則として２０歳に達するまでであるが，２０歳に達した後も，送致決定の時から１年間に限って収容が継続される場合がある。在院者は，収容期間の満了により退院するが，家庭裁判所は，一定の場合には，少年院の長の申請により，２３歳を超えない期間を定めて，収容を継続する決定をする。さらに，少年院の長の申請により，２６歳を超えない期間を定めて，医療少年院での収容を継続する決定をすることもある。

他方，在院者は，地方更生保護委員会の決定により，収容期間の前に仮退院が許されることがある。この場合，仮退院した後は，収容期間の満了日又は退院の決定があるまで保護観察に付される。